DXとはデジタル技術を活用し、ビジネスだけでなく、私たちの日常生活をより良いものに変化させることを意味します。
正式には「Digital Transformation」と表記します。
「DX」と表記される理由は、英語圏において「Trans」が「X」と略されるためです。
DXとIT化を混同する方が多いかもしれません。
DXは“質的変化”です。
その目的はデジタル技術による、企業が提供する製品やサービス、ビジネスモデルそのものの変革です。
これに対してIT化は“量的変化”です。
これまでの業務プロセスをデジタル技術によって効率化する、いわば手段と言えます。
日本では経済産業省が、２０１８年９月に「DXレポート」を公開しました。
施策も展開されています。
しかし、２０２２年時点において企業のDX推進には課題があります。
理由としては、各ステークスホルダー間における対話不足などがあげられます。
この状況を受けて、経済産業省はDXの進め方について具体的な例示が必要であると考え、DXの加速に向けた研究会を発足しました。
DXは以下のような形で進めるものとしています。
企業トップから、経営戦略やビジョンの発信が必要です。
DXが企業あるいは各事業分野に対し、どのような価値や変化をもたらしてくれるのか。
また、そのために構築すべきビジネスモデルなどが明確でなければ、DXの成功は見込めないでしょう。
DX 推進には仕事の進め方だけでなく、組織・人事や企業文化などにも変革が求められます。
こうした変革において、経営者自身が強いコミットを持ちましょう。
ときには経営者自身のリーダーシップにより、トップダウンでの意思決定が必要となる可能性もあります。
DX推進は容易なことではなく、仮説と実行、検証を繰り返す先に実現できるもの。
特に経営・マネジメント層においては、必ず成功に向けて取り組み続けるというマインドセットが必要です。
それでも、変化というものは大きいほど受け入れがたいものでしょう。
DX推進についても、これに抵抗する声があがったり、課題に直面したりすることがあるはずです。
そのため、状況に応じて部署あるいは人をサポートできる体制を作りましょう。
そのためには、デジタル技術を活用できる人材の確保も必要になります。
まずは自社内に目を向け、適任がいないか検討してください。
もしいなければ、新規採用あるいは社外との連携も考えなくてはいけません。
同時に、以後DXの推進を担う人材の育成も検討しましょう。
DX推進においては投資も求められます。
この投資はコストだけでなく、ビジネスに対する費用対効果を踏まえた判断でなくてはいけません。
経営者によるトップダウンではなく現場の意見も取り入れ、DXによる効率化によって利益を生みやすい部分から投資していくことが求められます。
ビジネスモデルの変革が、経営方針転換やグローバル展開等へのスピーディーな対応を可能とするものになっているか。
出典：DX推進ガイドライン Ver.1.0
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